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私たちは給与データベースに照らし合わせて、ボブの希望額が妥当かどうかを調べるだけでなく、人事部門から提供されたボブ個人の人事データも同時に精査・分析します。
そして、その結果を、たとえば「ボブ氏の昇給率は4%が妥当。
その根拠はかくかくしかじかです」というふうにフィードバックするわけです。
ボブー人であれば、10%の昇給を4%に抑えたからといって、絶対額としてはさほど大きな額ではありません。
ですが、これが200人、300人規模の会社となると、総人件費の抑制効果は絶大です。
もちろん、先のサーベイの結果、ボブの10%要求が妥当であるという結論になる場合もあります。
そのようなとき、私たちは人事マネージャーから、ボブが欠くべからざる人かどうか、来期も今年度以上の成果が期待できるかどうかなどをヒアリングして、もしそうであるなら「希望額を認めるほうが、認めない場合より会社にとってはメリットがありますよ」とアドバイスをすることもあるわけです。
逆に、ボブの成果が、彼の努力というより市場の好転によるような場合(もっとも、これは評価の段階で加味すべきファクターですが……)、あるいは会社の業績が悪く、ボブの要求の妥当性は認めてもそれに全面的に応えられないような場合、そのことを納得させるだけの論理やシナリオを教示することもあります。
こういうケースは、中小の日系企業に多いですね。
というのも、そうした日系企業では、それまで営業や経理などを担当していた人が、人事マネージャーとして(あるいは、総務・経理を兼ねたアドミニストレーションーマネージャーとして)アメリカに赴任して来るケースが少なくないからです。
採用時や昇給交渉時において、そうした方をサポートするのも私たちのミッションの一つであり、それを強力にバックアップするツールが給与サーペイなのです。
「高齢による円満退社」のはずが「年齢差別による解雇」次に、やはり日米のビジネス文化や意識の差異によって生じる典型的なトラブルとして、社員の退職時や解雇時の事例をいくつかご紹介しておきましょう。
今まで解雇などやった経験のない人が、商慣習も法律も違うアメリカでそれを行うのですから、大なり小なり予想外のトラブルが発生するのはしかたありません。
問題はその予防策であり、起こってしまったトラブルに対する対処法です。
昨今、日本でも同種のトラブルが少なからず見受けられるようになりました。
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